2021年2月8日 JOCに投稿した内容

　東京2020オリンピック競技大会公式ウェブサイトにて、森氏の女性蔑視発言に対する

組織委員会の声明文を読みました。それで、森氏へのペナルティはどうなったのでしょうか？　声明では　森氏は「深くお詫びと反省の意を表明しました。」と記載されていますが、会見を見る限りそうは思えません。森氏は、女性蔑視発言、それに対する記者のまじめな質問に対する聞くに堪えない発言をするという謝罪になっていない会見、世界へ日本の組織のトップが未だに女性差別を持つという再認識をさせてしまったこと、自分たちの法律とも言えるオリンピック憲章に違反し土足で踏みにじった、これらの違反にたいして、ペナルティが必要であり、それが出来ない組織は、コンプライアンス意識も無く、オリンピックを開催する資格も無いと思います。これまでの実績とペナルティは、別問題です。得点王で所属するチームに大きな貢献をしたアスリートであっても、ルールはルール、それまでに実績を鑑みて、ルール違反を見過ごすことは無く、ペナルティが科されるでしょう。それと同じです。

昨今、自分たち組織で決めたことに違反し、議員辞職した方、所属組織を離れた方、所属した組織から除籍処分された方などいらっしゃいます。

違反者にペナルティを科せない組織は、解散し、オリンピックは止めた方が良いと思います。私はマラソンを趣味とし、アスリートやマラソンを楽しむ人々を応援する者です。オリンピック中止になるとアスリートやオリンピックを楽しみにしている人々は悲しむのは、心苦しいく辛い。ですが、今回の女性蔑視発言やそれ以降の行いを鑑み、JOC、組織委、森氏の行動は看過できないものです。違反者には正しいペナルティを望みます。

2021年2月9日　JOCに投稿した内容

森氏の女性蔑視発言で、やっと、JOC自体がことの重大性に気づき、12日に合同会議を行うという記事を読んだ。しかしそれは、どうやらスポンサー企業から苦言が出て行うこととしたとか。組織として情けないと思わないのか？。

私が勤める会社では、CSR　コンプライアンス　SDGｓほかについて年間、何度も色々なテーマで教育やテストを行い、それらの遵守や実現のための行動を企業として進めている。グローバル企業では、それらを具体的に実践していないと受注できない状況もある。今回のことは、それらに取り組んでいる企業にも泥を塗る発言。森氏だけでなく、JOC自体にも大きな責任がある。会議では、正しいジャッジをオリンピックの理念への違反者には正しいペナルティを望むものです。

2021年2月10日　JOCの問い合わせ欄に送信した内容

森氏の女性蔑視発言についてJOCの山下氏の連日の会見を見ています。山下氏は、森氏の女性蔑視発言を諫める機会を逸したと話されている。じゃ、その会終了後、森氏へ女性蔑視発言はオリンピック憲章を汚す発言で不適切ですと話されましたか？　会の後でも諫めることは出来たでしょう。私としては、山下氏には会見で「森氏の発言をその場で諫めることが出来なかったことは、全てのオリンピックを応援している方々に申し訳なかった。」の言葉が必要ではないかと思いました。
私は、会社でCSR　コンプライアンス　SDGｓについて年間、何度も色々なテーマで教育を受け、実践しているものです。それらに照らし合わせて、森氏の女性蔑視発言の罪の重さを看過できません。
もう、オリンピックは中止し、山下氏も、CSR　コンプライアンス　SDGｓを学びなおし出直しされた方がよいのではないかと思います。山下氏も森氏と同様、晩節を汚されましたね、残念です。

2021年2月10日以下を投稿した。

橋本聖子　東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣

内閣府担当大臣（男女共同参画）

女性活躍担当大臣　様（以降、橋本聖子五輪担当大臣または大臣と略称させて頂きます）

初めて、投稿させて頂きます。

橋本聖子五輪担当大臣が、「森会長の辞める、辞めないという処遇については、大会組織委員会の理事会や評議員会において、検討して頂くことになっていると思っている　と述べ、森氏が会長職にとどまるかどうかは、組織員会が判断すべきだという考えを示しました」という記事を読みました。これに、私は違和感を覚えました。なぜなら、日本は2015年9月に国連総会で採択された、SDGｓ（持続可能な開発目標）に参加しており、2016年5月に内閣に「SDGｓ（持続可能な開発目標）推進本部」を設置し、その後、実施指針を決定されています。その後の政府のSDGｓへの推進により、現在では企業だけでなく様々な団体がSDGｓへの取り組みを行っている状況だということは大臣もご存知のことでしょう。このSDGｓでは、今回の女性蔑視発言のような差別についても言及されており、差別を無くすことが重要となっていることもご存知のことかと思います。しかるに、その政府の活動に逆行し否定する団体代表の発言は政府としても容認できないものであり組織を一新しするべきといったぐらいの発言が必要ではないかと思うからです。

私は、東京2020オリンピック競技大会公式ウェブサイトにて、森氏の女性蔑視発言に対する。組織委員会の声明文を読みました。声明では　森氏は「深くお詫びと反省の意を表明しました。」と記載されていますが、会見を見る限りそうは思えません。森氏は、女性蔑視発言、それに対する記者のまじめな質問に対する聞くに堪えない発言をするという謝罪になっていない会見、世界へ日本の組織のトップが未だに女性差別を持つという再認識をさせてしまったこと、自分たちの法律とも言えるオリンピック憲章に違反したこと、これらの違反にたいして、ペナルティが必要であり、それが出来ない組織は、SDGｓへの意識も無く、オリンピックを開催する資格も無いと思います。これまでの実績とペナルティは、別問題です。得点王で所属するチームに大きな貢献をしたアスリートであっても、ルールはルール、それまでに実績を鑑みて、ルール違反を見過ごすことは無く、ペナルティが科されるでしょう。それと同じです。

昨今、自分たち組織で決めたことに違反し、議員辞職した方、所属組織を離れた方、所属した組織から除籍処分された方などいらっしゃいます。

違反者にペナルティを科せない組織は、解散し、オリンピックは止めた方が良いと思います。私はマラソンを趣味とし、アスリートやマラソンを楽しむ人々を応援する者です。オリンピック中止になるとアスリートやオリンピックを楽しみにしている人々は悲しむのは、心苦しいく辛い。ですが、今回の女性蔑視発言やそれ以降の行いを鑑み、JOC、組織委、森氏の行動は看過できないものです。違反者には正しいペナルティを望み、政府としてももっと事の重大さをもっと重く受け止めた発言を望むものです。

2021年2月11日　以下をJOCの問い合わせ欄に送信した。

森氏が会長を辞任し川渕氏が後任になるニュース見ました。

これからはオリンピック憲章を遵守しSDGｓを意識したガバナンスを構築されることを

期待します。

2021年2月13日

川渕氏を後任にするということに対して、密室人事で、引責辞任するものが後任を指名すること自体おかしな話で、容認されるものではないという世論、政府から発せられている。

確かにその通りであるが、組織の定款では川渕氏が理事に選任された後、召集された理事会で会長人事を決議されるもので、理事に選ばれることを理事会で否決されれば、会長選任もあり得ない。そういう手順のほうがよかったのでは？　でも今の組織の状態ではそのまま選任議決されてしまうか。

会長は理事から選任されることなので、今後、会長候補者が出てきて、理事会で議決されても組織の体質が変わっていなければ、透明性のある理事会を行っても同じことを繰り返す気がする。

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会には、他の財団法人と同様に定款や規定があり、規定にはコンプライアンス規定もあり理事会において平成27年1月23日付で決定されている。それらを踏まえ、森氏の女性蔑視発言から、理事会での会長辞任表明までのこの数日で以下の疑問がある。

�@    コンプライアンス規定に基づき設置されるコンプライアンス委員会は、事務総長に直属し当法人内の他の組織から独立した組織とする（コンプライアンス規定第2章コンプライアンス委員会第4条で規定）とあるので、規定に則ってコンプライアンス委員会が事の問題を明確にし会長を解任する方向へもっていけなかったのか？

�A    定款に理事会召集は会長が召集する但し会長に事故があるときは副会長が召集すると記載され、場合によっては理事でも召集できると拡大解釈できないのか？。　定款や規定には、会長解任動議を発議できるような具体的な文言はないが、副会長以下の理事が理事会を招集し、会長解任動議を発議できなかったのか？

この疑問、誰か解れば教えて下さい。

最後に、組織が定款に沿った運営が出来なければ、透明性のある理事会を行って新会長を選任しても、ことの本質は何も解決されないのではないか？　事務総長は何をしていたのか？

話は変わって、このOrgの趣旨とは異なりますが、

森氏は会長を辞任したので、今は理事。これをガバナンが正常に働いているなら

コンプライアンス違反に対する罰則は降格という状態？　

  懲戒処分の種類は以下だが、会長職は無報酬なので減給はありえない。

　見方を変えて罰金徴収か？

    懲戒処分の具体的な内容

        戒告（かいこく）、譴責（けんせき）

        減給（げんきゅう）

        出勤停止（しゅっきんていし）

        降格（こうかく）

        諭旨解雇（ゆしかいこ）

        懲戒解雇（ちょうかいかいこ）

今回のChange.Orgの目的は、

「女性蔑視発言「女性入る会議は時間かかる」森喜朗会長の処遇の検討および再発防止を」

であると理解している。

森氏は辞任し今は理事。理事を辞任した発言があったのか解らない。

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下　組織委と略します）の定款では理事を解任するには、評議員会で決議すれば出来る。

このChange.Orgの目的の内、その一つは森氏の処遇の検討で、それが会長辞任させることなら、一つの目的は達成したことになるが、理事のままなら、それでよいのか？もう一つの目的で再発防止についてはどう考えるのか？

組織委にはコンプライアンス規定があり、事務総長直属で組織委の他の組織から独立したコンプライアンス委員会を設置することが記載されている。コンプライアンスには人権を守り差別をなくすことも含まれる。規定があるのに今の状況はそれが無視され、機能していないことが問題ではないか？　更にコンプライアンス規定には罰則が規定されていない。事務総長にその辺りを踏まえた再発防止策をどのように要望するのか？　

以下が正しい

「 女性蔑視発言「女性入る会議は時間かかる」森喜朗会長の処遇の検討および再発防止を求めます #ジェンダー平等をレガシーに」

【本日0時締め切り! /まもなく15万筆】

性差別発言再発防止等を求める署名への再度のご協力のお願い

先日お伝えの通り、16日火曜日に組織委員会に提出できることとなり、本日0時に署名締め切りとなっています。

現在、あと2000筆弱で15万筆達成という状況です。

私たちの思いとしましては、署名でも書かせて頂いている通り、トップが変わるだけでは変わらない、あらゆる差別に毅然と対応するためのルールづくりや、五輪に関わるあらゆる組織の女性理事の割合を4割以上にすることなどが、本当に必要な変化だと考えております。

署名の手渡し当日も、そういったことを具体的に求めていけたらと、準備を進めております

是非ともみなさま、最後の一押しで、15万筆達成のため、シェアのご協力など、お力お貸しいただけませんでしょうか？

どうぞ、よろしくお願いいたします。

署名：http://chng.it/KY28PZzx

全文を読む

森会長の処遇の検討を求める有志さんのキャンペーン「女性蔑視発言「女性入る会議は時間かかる」森喜朗会長の処遇の検討および再発防止を求めます #ジェンダー平等をレガシーに」に2021年2月6日に賛同しました。

上記キャンペーンは発信者がChange.orgを利用して発信したものです。Change.orgは内容の正確性について何らの保証も表明もいたしません。 こちらのキャンペーンの進捗状況・お知らせの通知を停止するにはこちらをクリックしてください。

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署名提出が2/16(火)に決定！再度のご協力をお願いします】

森会長の処遇の検討を求める有志

2021年2月12日 ?

(English below)

この度は署名へのご協力ありがとうございます。

1週間あまりで15万筆にも及ぶ方々から署名をいただけたこと、感謝しております。

本署名につきまして、組織委員会の方々への提出が2月16日（火）11:30に決定いたしました。

現在の状況としましては、森会長の辞任が決定、また、ジェンダーバランスに考慮した新会長選考委員会、ジェンダー平等に対するプロジェクトチームの立ち上げが発表されています。

差別を許さない大会運営に向けて、着実な一歩が踏み出されていることを感じる一方で、ここから再発防止等に向けた具体的な施策がなされることの重要性をより一層感じております。

つきましては、お渡しの際には、署名にも記述している通り、具体的な再発防止案の実施と、東京五輪に関わるすべての組織における女性理事の割合の最低4割の達成を求めます。

残された時間は少ないですが、少しでも多くの方々の声をお伝えできるよう、引き続き署名、拡散のご協力をお願いいたします。

<メディアの方へ>

現在、記者会見の時間、場所など調整中です。(記者会見は午後、日本語と英語でご用意する予定です。)

取材ご希望の方は、以下のフォームにご記入いただくことで、詳細決定次第お知らせいたします。以下へのご記入をよろしくお願いいたします

メディア登録フォーム：https://forms.gle/CFe95mACvkmFrtrF6

We will be handing in our  petition on February 16th!

Thank you very much for signing the petition we started regarding Ex-Chairman Mori’s remark.

We’ve been able to gather around 150 thousand signatures over the past week, and we can’t thank each and every one of you enough for helping us get so far.

To update you all regarding the direction of this petition, we will be turning this petition to the Tokyo 2020 Committee at 11:30 on February 16th.

On the committee side, they have already announced the retirement of Chairman Mori, the formation of a gender-balanced new election committee to decide on the new chairman, and a project/team focused on achieving gender equality.

From what they have announced, we can see that the committee is making an effort to organize a game that stands against discrimination, but we also believe that this is not enough, and that the creation of a policy/code of conduct to prevent such incidents from happening again, is crucial.

Therefore, as mentioned in the original petition, we ask for the Olympic Committee to create a legitimate prevention measure (such as a zero-tolerance policy) and to comply with the 40% quota of female directors in every organization / committee related to the olympics.

Although we don’t have a lot of time left until we hand the petition in, we do want to deliver as many voices as possible, so please help us share this petition with your friends and acquaintances!

{FOR MEDIA RELATED PEOPLE}

We are currently organizing our Press Conference for this matter.  We plan to organize a press conference in English and in Japanese.

If you are interested in interviewing us or participating in the press conference, please fill in the following form to inform you the moment we decide on the details of the press conference.

https://forms.gle/bjTxQ6req81foVaf7

危機管理が出来ていなかった結末

とうとう、定款で業務執行の権限はないが、理事会に意見を述べることが出来ると規定されている名誉会長が次期会長選定での委員長に担ぎ出されました。

今更ですが、コンプライアンス規定に則り、事務総長直属のコンプライアンス委員会で人権を守り差別を無くすことにどのように抵触し違反しているかを議論しどのような罰則が必要かを検討していると最初に表明すれば、正しいガバナンス体制があると国内外に示めすことが出来たのでないかと思います。森氏を前面にだして会見をすれば、結末は見えていたのではありませんか？結局、SDGｓを推進している国内のスポンサー企業だけでなく、同じくSDGｓを推進している米NBCまで怒らしてしまい。危機管理のなさが露呈してしまったと思われます。定款や各種規定が決められていても、それらを遵守して行動をしなければただの紙切れか単なる文字データでしかないです。言葉をいくら並べても、実践しなければ危機管理できないのではないでしょうか？

それにしても、理事会から会長を選任すると決められているので、現状、理事でない方を候補に出す世間も、定款を見ていないというか、何も知らないというか、無責任というか。オリンピックは平和の祭典、政治の影響はオリンピックにそぐわないというのに、現職の大臣や議員を会長候補者に推す世間の無責任もどうかと思います。

2021年2月18日　送信

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

会長　橋本聖子　様

大臣を辞職し、会長に就任されましたが、議員は辞職したという記事を見ていません。そこで質問です。

議員と公益財団法人の兼業についてどのようにお考えか教えてください。

森 喜朗

代議士引退へ

2012年7月23日、第46回衆議院議員総選挙に出馬せず、『若い人に後を譲りたい』とし任期終了を以て代議士を引退する意思を表明した[176]。同年11月16日に衆議院が解散されたことにより失職、代議士生活に別れを告げた。